イデコはじめてみた

イデコは、2017年1月からスタートした専業主婦(主夫)や勤め人、公務員、自営業者など全ての人が加入することができる確定拠出年金になります。

超少子高齢化している日本では、年金が今まで通りもらえることは非常に困難になっていくので、自分で今から年金を作り上げるという発想のもとで開始された制度になります。

イデコは、月々5,000円から1000円単位で積立金を設定し、60歳以降に受け取るという仕組みになっています。

毎月どれくらい積立てるかや、どの金融商品で運用するのかは自分で定めることができます。

60歳~70歳の間に感じることができ、受取方法は年金のように分割で受け取るか一時金として一括で考えるか、選ぶことができます。

但し、既に確定型拠出年金や企業年金のある企業の勤め人の場合は、会社の規定にて加入できない場合があります。

掛け金において

掛け金は毎月5000円以上、1000円単位で選ぶことができ、年に1回変更ができます。

60歳まで積立しますがそれぞれの身分を通じて掛け金の限度額がことなります。

掛け金の限度額便覧

2.iDecoのメリットは

イデコの大きなメリットは、やはり自分で年金を作れる点にあります。

今までは確定拠出年金は限られた人しか加入することができませんでしたが、イデコでは自営業者や専業主婦、勤め人も加えることができ、将来の不安を払拭することができます。

更にイデコには、大きなメリットがあります。それは節税効果があることです。

おもな節税効果を以下にまとめてみました。

①毎月の掛け金が全額所得控除の対象
②運用中の利益が非課税
③受取場合退職所得控除や公的年金控除の対象

以上の3つの節税メリットがあります。

まず①ですが、掛け金が全額所得控除の対象になるため所得税って住民税が節税されます。

続いて②の運用中の利益が非課税な点だ。通常、投資の利益には20.315%という税金が課せられます。つまり100万円設けても20万3150円は税金でひかれるというわけです。

イデコの場合は、こういう20万3150円がそのまま貰えることになり、資産効率がグンとあがります。

最後の③は、受け取る場合退職所得控除や公的年金控除を受けることができるので節税になります。

このように、イデコには節税で大きな3つのメリットがあります。

3.iDeCoの運用商品は

個人型確定拠出年金イデコでは、自分で資産運用を行うため、金融商品を選ぶ必要があります。

その数は多数あり、主に定期預金や投資信託、信託商品や保険商品などになり、各金融機関ごとに取扱う商品は異なります。

例えば、国内株式を中心に運用している投資信託や、外国株式、外国債券、不動産投資やコモディティなどがあり、投資手法も積極的にリターンを目指すタイプや堅実にローリスクで運用するものなど様々な種類があります。

自分の投資スタイルや目標利回り、運用期間や目標金額を通じてどの金融商品を選ぶのかを敢然と探る必要があります。

投資為替の基礎知識